売却4,000万円・特別控除を使う
売却価格 4,000 万円・取得費 3,000 万円で居住用財産の 3,000 万円特別控除を使うとすると、仲介手数料は 1,386,000円、印紙税は 10,000円、譲渡所得は 8,604,000円、課税譲渡所得金額は 0円、税金の合計は 0円、手元に残るお金は 38,604,000円 が目安です。 国税庁と国土交通省の公表値にもとづく目安で、申告の代わりではありません。
計算結果
| 手元に残るお金(目安) | 38,604,000円 |
|---|---|
| 譲渡所得にかかる税金の合計 | 0円 |
| 譲渡所得(特別控除の前) | 8,604,000円 |
| 課税譲渡所得金額 | 0円 |
| 仲介手数料 | 1,386,000円 |
| 売買契約書の印紙税 | 10,000円 |
入力した条件
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 売却価格(消費税等相当額を除く) | 40,000,000円 |
| 取得費 | 30,000,000円 |
| 仲介手数料 | 上限額で計算する |
| 仲介手数料の実際の金額(税込) | 0円 |
| そのほかの譲渡費用 | 0円 |
| 所有期間(譲渡した年の 1 月 1 日現在) | 5 年を超える(長期譲渡所得) |
| 居住用財産の 3,000 万円特別控除 | 使う(マイホームを売るなど、要件を満たす場合) |
| 住宅ローンなどの残りの借入(売却代金から返す額) | 0円 |
計算の途中経過
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 200 万円以下の部分の報酬 | 100,000円 |
| 200 万円超 400 万円以下の部分の報酬 | 80,000円 |
| 400 万円超の部分の報酬 | 1,080,000円 |
| 仲介手数料の上限(消費税等相当額を除く) | 1,260,000円 |
| 仲介手数料の上限(消費税等相当額を含む) | 1,386,000円 |
| 売却で使う仲介手数料 | 1,386,000円 |
| 売買契約書の印紙税(軽減後) | 10,000円 |
| 取得費(概算の取得費との高いほう) | 30,000,000円 |
| 譲渡費用 | 1,396,000円 |
| 譲渡所得(特別控除の前) | 8,604,000円 |
| 特別控除の額 | 8,604,000円 |
| 課税譲渡所得金額 | 0円 |
| 所得税 | 0円 |
| 復興特別所得税 | 0円 |
| 住民税 | 0円 |
| 税金の合計 | 0円 |
計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。条件を変えて計算するには計算ツールをお使いください。
ご利用にあたって
- 長期・短期の税率、居住用財産の 3,000 万円特別控除、概算取得費 5% の一般的な場合の目安です。所有期間 10 年超の居住用財産の軽減税率、買換え・交換の特例、相続した空き家の特例、損益通算・繰越控除は含まれません。
- 取得費の建物の減価償却、資本的支出の判定、特別控除の要件(居住の実態、特別の関係者への売却でないこと、前年・前々年の特例の不適用など)の判断は含まれません。
- 住民税や復興特別所得税の細かな端数処理、ほかの所得との関係は含まれません。実際の税額は確定申告・住民税の通知でご確認ください。
- 仲介手数料の上限は国土交通省の告示にもとづく税込の額で、実際の金額は業者との契約で決まります。税務上の判断の代わりにはなりません。具体的な事案は、税務署や税理士にご確認ください。