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条件ごとの計算結果の一覧です。自分の条件で計算するにはトップの計算ツールをお使いください。

不動産売却の手取りの事例と計算結果
事例手元に残るお金(目安)(円)譲渡所得にかかる税金の合計(円)譲渡所得(特別控除の前)(円)課税譲渡所得金額(円)仲介手数料(円)売買契約書の印紙税(円)
売却4,000万円・取得費3,000万円36,856,098円1,747,902円8,604,000円8,604,000円1,386,000円10,000円
売却4,000万円・特別控除を使う38,604,000円0円8,604,000円0円1,386,000円10,000円
売却4,000万円・短期譲渡35,194,235円3,409,765円8,604,000円8,604,000円1,386,000円10,000円
取得費不明・売却5,000万円38,975,012円9,298,988円45,774,000円45,774,000円1,716,000円10,000円
売却2,000万円・譲渡損19,264,000円0円-10,736,000円0円726,000円10,000円
売却9,000万円・特別控除あり81,462,358円5,471,642円56,934,000円26,934,000円3,036,000円30,000円
売却3,500万円・ローン残債あり21,690,000円0円8,690,000円0円1,000,000円10,000円
売却1,500万円・取得費1,000万円13,529,249円899,751円4,429,000円4,429,000円561,000円10,000円

ご利用にあたって

  • 長期・短期の税率、居住用財産の 3,000 万円特別控除、概算取得費 5% の一般的な場合の目安です。所有期間 10 年超の居住用財産の軽減税率、買換え・交換の特例、相続した空き家の特例、損益通算・繰越控除は含まれません。
  • 取得費の建物の減価償却、資本的支出の判定、特別控除の要件(居住の実態、特別の関係者への売却でないこと、前年・前々年の特例の不適用など)の判断は含まれません。
  • 住民税や復興特別所得税の細かな端数処理、ほかの所得との関係は含まれません。実際の税額は確定申告・住民税の通知でご確認ください。
  • 仲介手数料の上限は国土交通省の告示にもとづく税込の額で、実際の金額は業者との契約で決まります。税務上の判断の代わりにはなりません。具体的な事案は、税務署や税理士にご確認ください。