売却9,000万円・特別控除あり

売却価格 9,000 万円・取得費 3,000 万円で 3,000 万円特別控除を使うとすると、仲介手数料は 3,036,000円、印紙税は 30,000円、譲渡所得は 56,934,000円、課税譲渡所得金額は 26,934,000円、税金の合計は 5,471,642円、手元に残るお金は 81,462,358円 が目安です。 国税庁と国土交通省の公表値にもとづく目安で、申告の代わりではありません。

計算結果

手元に残るお金(目安)81,462,358円
譲渡所得にかかる税金の合計5,471,642円
譲渡所得(特別控除の前)56,934,000円
課税譲渡所得金額26,934,000円
仲介手数料3,036,000円
売買契約書の印紙税30,000円

入力した条件

入力した条件
項目値
売却価格(消費税等相当額を除く)90,000,000円
取得費30,000,000円
仲介手数料上限額で計算する
仲介手数料の実際の金額(税込)0円
そのほかの譲渡費用0円
所有期間(譲渡した年の 1 月 1 日現在)5 年を超える(長期譲渡所得)
居住用財産の 3,000 万円特別控除使う(マイホームを売るなど、要件を満たす場合)
住宅ローンなどの残りの借入(売却代金から返す額)0円

計算の途中経過

計算の途中経過
項目値
200 万円以下の部分の報酬100,000円
200 万円超 400 万円以下の部分の報酬80,000円
400 万円超の部分の報酬2,580,000円
仲介手数料の上限(消費税等相当額を除く)2,760,000円
仲介手数料の上限(消費税等相当額を含む)3,036,000円
売却で使う仲介手数料3,036,000円
売買契約書の印紙税(軽減後)30,000円
取得費(概算の取得費との高いほう)30,000,000円
譲渡費用3,066,000円
譲渡所得(特別控除の前)56,934,000円
特別控除の額30,000,000円
課税譲渡所得金額26,934,000円
所得税4,040,100円
復興特別所得税84,842円
住民税1,346,700円
税金の合計5,471,642円

計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。条件を変えて計算するには計算ツールをお使いください。

ご利用にあたって

  • 長期・短期の税率、居住用財産の 3,000 万円特別控除、概算取得費 5% の一般的な場合の目安です。所有期間 10 年超の居住用財産の軽減税率、買換え・交換の特例、相続した空き家の特例、損益通算・繰越控除は含まれません。
  • 取得費の建物の減価償却、資本的支出の判定、特別控除の要件(居住の実態、特別の関係者への売却でないこと、前年・前々年の特例の不適用など)の判断は含まれません。
  • 住民税や復興特別所得税の細かな端数処理、ほかの所得との関係は含まれません。実際の税額は確定申告・住民税の通知でご確認ください。
  • 仲介手数料の上限は国土交通省の告示にもとづく税込の額で、実際の金額は業者との契約で決まります。税務上の判断の代わりにはなりません。具体的な事案は、税務署や税理士にご確認ください。

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