売却2,000万円・譲渡損

売却価格 2,000 万円・取得費 3,000 万円(譲渡損)とすると、仲介手数料は 726,000円、印紙税は 10,000円、譲渡所得は -10,736,000円、課税譲渡所得金額は 0円、税金の合計は 0円、手元に残るお金は 19,264,000円 が目安です。 国税庁と国土交通省の公表値にもとづく目安で、申告の代わりではありません。

計算結果

手元に残るお金(目安)19,264,000円
譲渡所得にかかる税金の合計0円
譲渡所得(特別控除の前)-10,736,000円
課税譲渡所得金額0円
仲介手数料726,000円
売買契約書の印紙税10,000円

入力した条件

入力した条件
項目値
売却価格(消費税等相当額を除く)20,000,000円
取得費30,000,000円
仲介手数料上限額で計算する
仲介手数料の実際の金額(税込)0円
そのほかの譲渡費用0円
所有期間(譲渡した年の 1 月 1 日現在)5 年を超える(長期譲渡所得)
居住用財産の 3,000 万円特別控除使わない
住宅ローンなどの残りの借入(売却代金から返す額)0円

計算の途中経過

計算の途中経過
項目値
200 万円以下の部分の報酬100,000円
200 万円超 400 万円以下の部分の報酬80,000円
400 万円超の部分の報酬480,000円
仲介手数料の上限(消費税等相当額を除く)660,000円
仲介手数料の上限(消費税等相当額を含む)726,000円
売却で使う仲介手数料726,000円
売買契約書の印紙税(軽減後)10,000円
取得費(概算の取得費との高いほう)30,000,000円
譲渡費用736,000円
譲渡所得(特別控除の前)-10,736,000円
特別控除の額0円
課税譲渡所得金額0円
所得税0円
復興特別所得税0円
住民税0円
税金の合計0円

計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。条件を変えて計算するには計算ツールをお使いください。

ご利用にあたって

  • 長期・短期の税率、居住用財産の 3,000 万円特別控除、概算取得費 5% の一般的な場合の目安です。所有期間 10 年超の居住用財産の軽減税率、買換え・交換の特例、相続した空き家の特例、損益通算・繰越控除は含まれません。
  • 取得費の建物の減価償却、資本的支出の判定、特別控除の要件(居住の実態、特別の関係者への売却でないこと、前年・前々年の特例の不適用など)の判断は含まれません。
  • 住民税や復興特別所得税の細かな端数処理、ほかの所得との関係は含まれません。実際の税額は確定申告・住民税の通知でご確認ください。
  • 仲介手数料の上限は国土交通省の告示にもとづく税込の額で、実際の金額は業者との契約で決まります。税務上の判断の代わりにはなりません。具体的な事案は、税務署や税理士にご確認ください。

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